2010年05月26日

石綿被害 国の不作為認め、26人への賠償命令 大阪地裁(毎日新聞)

 大阪府南部の泉南地域の石綿(アスベスト)紡織工場の元従業員らが、石綿の粉じんを吸い込んで石綿肺や肺がんなどになったのは、国の規制が遅れたためだとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は原告26人に関し国の不作為があったと認め、国に賠償を命じた。石綿被害で企業責任を認めた判決はあるが、国の責任を認めた判決は初めて。

 原告は石綿紡織工場の元従業員や被害者遺族ら計29人。生存被害者1人当たり3300万円(死亡の場合は4400万円)の慰謝料を国に求めていた。

 最大の争点は▽国は石綿の危険性をいつ認識したか▽国は石綿対策を取るべきだったのに規制を怠ったのか、の2点。国は「石綿による発がんの危険性が明確になったのは、国際機関が指摘した1972年」と主張。71年に石綿を扱う工場などに排気装置の設置を義務付けた「特定化学物質等障害予防規則」(旧特化則)を制定しており、「その時点の医学的知見や工学技術ごとに十分な規制をした」と反論していた。

 一方原告側は「58年の労働省通達は排気装置の設置を指導しており、この時点で設置を義務付けることも可能だった。71年制定の旧特化則も内容が不十分」と指摘していた。【日野行介】

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posted by だるめリーチ at 17:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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