2010年02月06日

介護疲れで親殺害、懲役4年=減刑求める嘆願書を「評価」−岐阜地裁(時事通信)

 介護疲れで母親を殺害したとして、殺人罪に問われた野沢伸一被告(61)の裁判員裁判の判決で、岐阜地裁(田辺三保子裁判長)は5日、懲役4年(求刑懲役6年)を言い渡した。
 判決は「痛みに苦しむ母親を楽にしてあげたいとの気持ちからでもあり、身勝手と一面的に評価するのはためらわれるが、あまりに早まった行為であったと言わざるを得ない」と指摘。弁護側が提出した被告の減刑を求めた嘆願書7595人分については、「少なくとも被害者、被告人と近しい者が提出した限りでは、刑を軽くする事情として評価できる」と述べた。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた自営業の女性(64)は、「介護するのは大変だと自分に置き換えて考えた。自分だったらどうしようと考えると難しかった」と話した。男性(24)は「ニュースに出るという社会的影響を考えた上での結論だった」と語った。 

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<水俣病>救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体(毎日新聞)

 水俣病の未認定患者団体「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市、3800人)は30日、環境省の未認定患者救済方針案に盛り込まれた対象者の年齢制限に反対する考えを環境省に伝えた。主要患者5団体で最大の同会は、救済策の受け入れ方針を表明しているが、年齢制限に反対の意向を示したことで決着に影響が出る可能性もある。

 環境省は昨年12月に公表した方針案で、69年以降生まれの人を救済対象から外した。チッソ水俣工場が水銀排出を止めたのは68年5月。翌69年以降「水俣病を発生させうる水銀暴露が存在したとは考えられない」との中央公害対策審議会答申(91年)を根拠にした。

 出水の会は、環境省の担当者に提出した文書で、年齢制限について「汚染は相当期間継続したと考えるのが常識だ。年齢制限に合理性はない」とした。胎児性患者の被害についても「68年までの妊娠に限るのは科学的根拠がない」とした。

 尾上利夫会長は「69年以降も水俣湾には湾内と湾外を隔てる仕切り網が設置され、汚染が続いたことは事実だ。会員には69年以降生まれもいる。環境省の主張を認めるわけにはいかない」と語った。

 年齢制限を巡っては、水俣病不知火患者会(熊本県水俣市)など訴訟派2団体が反対を表明、熊本地裁で22日に始まった国との和解協議で争点になっている。【西貴晴】

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