元理研研究員らに有罪＝背任事件−東京地裁（時事通信）

　独立行政法人「理化学研究所」（埼玉県和光市、理研）をめぐる物品架空発注事件で、背任罪に問われた元主任研究員和田達夫被告（53）らの判決が12日、東京地裁であり、深野英一裁判官は「長期間繰り返された悪質な犯行で、科学技術の進歩に対する信頼を損ねた」として、和田被告に懲役2年6月、執行猶予3年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。
　理化学器具開発販売会社「秋葉産業」社長の嘉藤悦男被告（76）は懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）とした。
　判決によると、和田被告らは秋葉産業に研究用物品を架空発注し、2004年12月から08年6月、同社名義の口座に12回にわたって計約1100万円を振り込ませ、理研に損害を与えた。　

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普天間、政府方針を説明＝岡田外相が米国務長官に（時事通信）

　【ホノルル時事】岡田克也外相は12日午前（日本時間13日未明）、ハワイでクリントン米国務長官と会談した。幅広い分野での日米の協力を確認し、同盟深化のための政府間協議の開始に向けて協議したとみられる。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）問題で外相は、5月までの結論を目指し新たな移設先を検討する日本政府の方針を説明。しかし、移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）とした現行計画が最善とする米側との擦れ違いは残りそうだ。　

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